当事務所の業務内容

との事例

覚えておいて頂きたい重要点 

期限 ご自身の権利を保護するにあたり、法的な申し立てを行う期間についての規則があります。一般的に言って、成人なら事故が起こった日から2年以内なら責任を負うべき者を訴えることができます。2年以内に訴えなかった場合、法的には、もらえるべき補償を得る権利が消滅します。一方、時には裁判所の許可によりその期限を延ばすことができ、支払い請求ができる場合もあります。最善策は、事故直後に弁護士に相談し、期限内に行動を開始することです。

保険金

交通事故で怪我をした場合、ICBCから2種類の保険金が適用されます。1つは、「無過失」補償です。この保険金は事故における過失者が誰であっても支払われる保険です。これらの保険金には以下の補償が含まれています。

* 医療費及びリハビリにかかる費用 
* 賃金の一部補填 
* 家事ができないことに対する補償 

通常、無過失補償で支払われる額は、補償額全体からみると最小の額を占めるにすぎません。無過失補償では事故に遭った人がかかった実際の費用に対し、わずかな額しか補償されません。

次に、「不法」に対する補償です。この保険金は、他者の過失により怪我を負った者だけが請求することができます。この保険金の目的は、無実の者に対し事故によって実際にかかった費用を補償するというものです。不法に対しての補償は次の様な項目が含まれます。

* 痛みや苦痛に対するお金 
* 過去ならびに将来の賃金減少 
* 事故による治療費とすべての関連費用

不法に対する補償は重要で、法廷が認める額に上限はありません。補償額は証拠にのみよって決まります。

ICBCは保険金請求をどのように扱うのか 

保険会社の独占的存在となっているため、ICBCが自分の保険会社となると考えている人はたくさんいます。でも必ずしもそうではありません。罪のない人に対する補償のほとんどが、過失を犯した運転手の保険会社であるICBCから支払われます。無実の者に対して過失のある運転手が支払う額をできるだけ最小限にする義務がICBCにはあります。これは、無実の方が負ったけがに対する理にかなった正当な補償を受ける権利とは、まったく矛盾することになります。

ICBCは被害者に代理人がいない場合のみ、喜んで直接交渉を受けようとします。ICBCは弁護士なしで被害者に書類にサインをさせ、現在の事故に対してのみならず将来の事故に対しても使うことのできる被害者に不利益となる情報を取得することができます。巻き込まれた事故に対して被害者が伝えたことのほぼすべてを記録しておけるようなデータベースをICBCは持っています。いざ示談となった時に、ICBCはその情報を使い、提示された条件が正当なのかどうか実際には被害者が判断できない方法で条件を提示するのです。

弁護士の役割 

依頼人の代理人となる弁護士は、依頼人に対し忠実に仕事をします。

依頼人への忠実さと共に、支払請求の真価に対する専門知識と依頼人の権利を確実に守る能力が必要です。必ずしも法廷へ持ち込まないと依頼人の権利が守られないわけではありません。実際、人身傷害事故の9割は裁判になることなく解決しています。ただ依頼人にかわって必要な情報を集めることで、担当弁護士は依頼人に不利な情報がICBCに渡るのを防ぐことができます。さらに重要なのは、依頼人に変わり担当弁護士がICBCと話をするので、依頼人の発言がその後依頼人に不利となるよう使われることがなくなります。

担当弁護士の費用は依頼人が受け取る額の数パーセントですので、担当弁護士は法律で定められた最大限の補償額を依頼人が得られるように尽力します。

民事訴訟

覚えておいて頂きたい重要点

誰かと争うことになった時、自分で解決できない場合には、法廷に持ち込むしか方法はありません。誰かに「訴えます。」と言われた時は、民事訴訟のことを指しています。

ブリティッシュコロンビア州は、2つの裁判所で民事訴訟の第一審を行います。ひとつは州裁判所で、小額裁判所としても知られ、ここでは請求額が$25,000未満の特定の事例が扱われます。もうひとつは最高裁判所です。ここでは請求額は無制限で、ほとんどの事例を扱います。州裁判所と最高裁判所には違った規則が適用されるので、ご自身の事例にあった裁判所を選ぶことは戦略的に重要で、決定には弁護士の意見や専門的助言を考慮すべきでしょう。

裁判所に加え、トリビューナルと呼ばれる専門の法廷があり、ある特定の民事訴訟が扱われています。例えば、労働者が怪我をした場合、Work Safe BCでその件が扱われます。家主と賃借人は、住宅賃借団体(The Residential Tenancy Board)に出向くことになります。抱えている問題が裁判所もしくは専門のトリビューナルの裁判権の管轄に含まれると、民事訴訟の基本的な規則が適用されます。弁護士は、経験を積んだ代理人であり、そのような規則を依頼人が理解する手助けをし、依頼人にとって最も好ましい方向へ訴訟が動くようにします。

民事訴訟を扱う弁護士は、一般的に時間給での請求となります。請求額は弁護士の専門性と評判、扱う訴訟の複雑さにより決まります。どういった弁護士が必要となるかは訴訟の内容、争われる金額、依頼人の予算上の制約によって異なります。ときには民事訴訟でも、訴訟で取れた金額に基づき弁護士費用を受け取る成功報酬契約にて弁護士が訴訟を引き受けることもあります。こういった種類の訴訟は人身傷害の事例で最もよく見受けられますが、成功報酬制度は下記の他の種類の訴訟でも可能です。

* 不当解雇 
* セクシュアルハラスメント
* 雇用法
* 保険金に対する異議申し立て 
* 債権回収 

場合によっては、勝訴した側は敗訴した側から「費用」として弁護士料の一部を回収することができます。これは、申し立てを訴訟に持ち込む費用を相殺するのに役立ちます。心に留めておいて頂きたいのは、ほとんどの民事訴訟は裁判なしで解決しているということです。

刑法

覚えておいて頂きたい重要点

カナダでは、刑法は連邦政府にのみ裁判権があります。連邦政府が制定した法律は、連邦法である刑法に記載されています。刑法の解釈は憲法の一部をなす権利と自由の章典に拠って行われます。憲法はカナダでの最高法規となっており、ある行動が刑法に触れる場合でも、もし憲章に反するような法が刑法に記載もしくは施行されている場合、犯罪の被疑者には釈放もしくは訴訟手続きを停止させる権利が発生することがあります。

刑法では、ある人物が犯罪を犯したのかどうかだけではなく、犯罪が行われたかどうかを被疑者の憲法で保障されている権利に触れることなしに合理的な疑いを差し挟む余地のない程度まで検察が立証できるかどうかも関係してきます。覚えておいて頂きたいのは以下の点です。

• 有罪と証明されるまで被疑者は無罪です。
• できうる限りの最高の弁護をする権利が被疑者には与えられています。

裁判に入る前に、通常は司法取引が行われます。この段階での刑事訴追は検察側の主張が持つ欠点によって左右されます。端的に言うと、検察側の言い分がしっかりしたものであればあるほど、被疑者が上手く取引できる可能性が低くなります。被告側弁護士の役目は、検察が持つ証拠を見直し検察の主張が持つ欠点について検察官を納得させることで、被告人は裁判で有罪となった場合の判決よりもかなりよい条件を提示されることになるのです。一度、取引が成立すると、検察官と被告側弁護士は「共同提案書」を判事に提出する準備に入ります。

公平な処置の提案に関する弁護人の専門知識に判事は信頼を寄せているので共同提案書はほぼ必ず受け入れられます。司法取引なしでは、裁判所は裁判の数の多さに完全に翻弄されます。それゆえ、検察と被告側弁護士、また判事も司法取引は司法制度に欠かせないと理解しているのです。

法廷では裁判中であれ判決を受ける時であれ、主張が重要となってきます。被告人の個人的な状況や弁護側の主張が判事の関心をひかなければなりません。被告人が無罪になるか、起訴猶予となると裁判は終了です。有罪判決となると、判事が判決を下します。判決の目指すべきところは刑法で規定されています。すべての当事者にとって公正でバランスのとれた判決となるようになっています。適切に準備された最終弁論趣意書により、年単位ではありませんが数カ月は、刑法に基づく服役や面倒な罰則に従事する期間を減らすことができます。

お問い合わせ先

メトロタウン法律事務所
402-4211 Kingsway,
Burnaby, BC
電話: 604-568-9597
Fax: 604-568-4597
Email :  info@metrotownlawgroup.com

営業時間
月~金: 9:00 a.m. to 5:00 p.m
営業時間終了後および土日もご予約頂ければ対応可能です。

ご依頼者の声

2007年に交通事故に遭いました。助手席に座っていた友人はICBCと交渉しました。私はメトロタウン法律事務所に依頼し、友人が受け取った額のほぼ10倍のお金を受け取ることになったと聞かされ...

A.M., サリー
続きを読む