ICBCとの事例

との事例

覚えておいて頂きたい重要点 

期限 ご自身の権利を保護するにあたり、法的な申し立てを行う期間についての規則があります。一般的に言って、成人なら事故が起こった日から2年以内なら責任を負うべき者を訴えることができます。2年以内に訴えなかった場合、法的には、もらえるべき補償を得る権利が消滅します。一方、時には裁判所の許可によりその期限を延ばすことができ、支払い請求ができる場合もあります。最善策は、事故直後に弁護士に相談し、期限内に行動を開始することです。

保険金

交通事故で怪我をした場合、ICBCから2種類の保険金が適用されます。1つは、「無過失」補償です。この保険金は事故における過失者が誰であっても支払われる保険です。これらの保険金には以下の補償が含まれています。

* 医療費及びリハビリにかかる費用 
* 賃金の一部補填 
* 家事ができないことに対する補償 

通常、無過失補償で支払われる額は、補償額全体からみると最小の額を占めるにすぎません。無過失補償では事故に遭った人がかかった実際の費用に対し、わずかな額しか補償されません。

次に、「不法」に対する補償です。この保険金は、他者の過失により怪我を負った者だけが請求することができます。この保険金の目的は、無実の者に対し事故によって実際にかかった費用を補償するというものです。不法に対しての補償は次の様な項目が含まれます。

* 痛みや苦痛に対するお金 
* 過去ならびに将来の賃金減少 
* 事故による治療費とすべての関連費用

不法に対する補償は重要で、法廷が認める額に上限はありません。補償額は証拠にのみよって決まります。

ICBCは保険金請求をどのように扱うのか 

保険会社の独占的存在となっているため、ICBCが自分の保険会社となると考えている人はたくさんいます。でも必ずしもそうではありません。罪のない人に対する補償のほとんどが、過失を犯した運転手の保険会社であるICBCから支払われます。無実の者に対して過失のある運転手が支払う額をできるだけ最小限にする義務がICBCにはあります。これは、無実の方が負ったけがに対する理にかなった正当な補償を受ける権利とは、まったく矛盾することになります。

ICBCは被害者に代理人がいない場合のみ、喜んで直接交渉を受けようとします。ICBCは弁護士なしで被害者に書類にサインをさせ、現在の事故に対してのみならず将来の事故に対しても使うことのできる被害者に不利益となる情報を取得することができます。巻き込まれた事故に対して被害者が伝えたことのほぼすべてを記録しておけるようなデータベースをICBCは持っています。いざ示談となった時に、ICBCはその情報を使い、提示された条件が正当なのかどうか実際には被害者が判断できない方法で条件を提示するのです。

弁護士の役割 

依頼人の代理人となる弁護士は、依頼人に対し忠実に仕事をします。

依頼人への忠実さと共に、支払請求の真価に対する専門知識と依頼人の権利を確実に守る能力が必要です。必ずしも法廷へ持ち込まないと依頼人の権利が守られないわけではありません。実際、人身傷害事故の9割は裁判になることなく解決しています。ただ依頼人にかわって必要な情報を集めることで、担当弁護士は依頼人に不利な情報がICBCに渡るのを防ぐことができます。さらに重要なのは、依頼人に変わり担当弁護士がICBCと話をするので、依頼人の発言がその後依頼人に不利となるよう使われることがなくなります。

担当弁護士の費用は依頼人が受け取る額の数パーセントですので、担当弁護士は法律で定められた最大限の補償額を依頼人が得られるように尽力します。

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ご依頼者の声

2007年に交通事故に遭いました。助手席に座っていた友人はICBCと交渉しました。私はメトロタウン法律事務所に依頼し、友人が受け取った額のほぼ10倍のお金を受け取ることになったと聞かされ...

A.M., サリー
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